2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
日本は資金余剰国でありますから、公共投資とかいろいろな形で資金を循環させなければ経済は活性化しません。それを極端に圧縮したものですから経済規模が縮小する、だから税収が不足する、さあ緊縮財政だ、さあ増税だということになっちゃって、それでこれが結局格差の拡大になっております。 そこで、まず、お手元の資料の図表を見てくださいますか。
日本は資金余剰国でありますから、公共投資とかいろいろな形で資金を循環させなければ経済は活性化しません。それを極端に圧縮したものですから経済規模が縮小する、だから税収が不足する、さあ緊縮財政だ、さあ増税だということになっちゃって、それでこれが結局格差の拡大になっております。 そこで、まず、お手元の資料の図表を見てくださいますか。
それから、先ほど援助について触れられましたので省略しますが、これは世界的な食糧危機という中で、やはり食糧余剰国といいますか、そういう国から農産物を購入、備蓄をする国際機関というものがこれからぜひ必要ではないのかなというふうに思います。そういう意味では、国際備蓄構想なるものもあるのではないかと思いますけれども、大臣からお聞かせ願えればありがたいと思います。
今や世界の人口は五十五億人に達し、生産される食糧はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア等の余剰国もありますが、アフリカを初め十数カ国では飢餓住民が数億人を超すという状況にあります。 また、世界の人口は年間一億人以上の増加を続けており、十年後の西暦二〇〇四年には六十五億人に達すると推定されております。
他方、我が国の食糧援助の関係につきましては、先生御案内のとおり、実は日本は食糧輸出国ではございませんものですから、もともと食糧援助規約ができたケネディ・ラウンドのときの議論というのは、基本的には食糧余剰国、アメリカでありますとかヨーロッパ共同体といったようなところが中心となって食糧を供与する、他方、食糧余剰国ではない日本みたいな国は資金でもってこれに参加するといったような体制をとりまして、いろいろな
一つは、現在続いておりますように経常収支黒字でありまして、いわゆる資金過不足上からいきますと余剰国、しかも世界の中で非常に余剰国は少なくなってきているわけですね、アメリカは非常な赤字国、そして途上国は大部分が赤字国、ヨーロッパは、この間までドイツがあれだったのですけれども、合併することによって経常収支も赤字になってしまう、そういった中で日本が世界に向かって資金を供給していかなければならないという、これまでにない
プルトニウム余剰国に日本はなってしまう。何に使いますか。もうフランスにおいては高速増殖炉スーパーフェニックスはとまったままでしょう。世界的に高速増殖炉の時代というものは後退しているでしょう。この後実証炉をつくる計画だって定まっていない。再処理の未来というものは非常に暗い。なおかつこれを明るいものとして、夢の原子炉は大丈夫でございますという夢を追うつもりか。
その中でＥＣあるいはアメリカ、さらにはケアンズ・グループ、これらはいわゆる農産物余剰国でありますね。特にソ連の政変以来、ＥＣ諸国は早速食糧援助に名をかりて、信用供与というのですか、そういう形をもって国内の余剰農産物をさはこう、そんなようなことが見受けられます。
○政府委員（角谷正彦君） 御指摘のとおりでございまして、やはりこれだけ日本自身が世界最大の資本の余剰国ということでございますから、日本の資金というものが世界に対して果たす役割というのは非常に大きくなっております。
そこで、総理からお答えがございましたように、食糧余剰国でない我が国は、いわゆるそういう援助と並行して、食糧増産援助でありますとか、食糧の貯蔵でありますとか輸送でありますとか、そういう分野における協力を今日も重視しておるところであります。例えば、五十九年度におきましては米国産の小麦を使用しておりますが、七万七千トン、これは三十七億円相当になります。
やはり我が国は食糧余剰国ではなくて、食糧問題解決のためには、当該国に対して食糧の増産あるいは貯蔵、輸送あるいはがんがい排水あるいは井戸の掘井、このような問題についても協力していくことを重視してまいりたいと思っておるのであります。 森林の活性化、林業の問題については、国土の保全、水資源の涵養等多方面な公益的機能を有する森林を守って、林業と山村の活性化に努めてまいりたいと思います。
国の歴史がございますからそれに対していわば主体的に、しかもまだ金利の自由化ということになりますと郵便局の問題とかいう問題も出てまいりますので漸進的に、英語で訳すときに、積極的に、主体的に、漸進的にというと一体どう受け取るだろうかというふうに私も感じましたが、今日まで外形から見れば比較的順調にものが進んでおるということが言えますのは、私は、一つは世界の一割のＧＮＰを持つに至った、しかもいわば現在貯蓄余剰国
特にイラン、インドネシア、ベネズエラ、場合によってナイジェリアというような国は、これは開発のポテンシャルがございまするし、人口もおりますから、いま申し上げたような方向での解決が、ペースのいかんはあれ、徐々に行い得る国だと思いますけれども、クウェートのように過去十年以上も余剰国として生きてきた。
それをいわゆる貿易の力関係でたたき買いしてくるか、それからある面は農産物余剰国の財政力の強い国は、大なり小なりダンピングをしておりますね、余剰農産物処理というのを。
そうするとこのことは日本の将来の、日本の農産物が消費者価格から見て高いものがあれば、これはこの前も申し上げましたが、消費者経済のためにいわゆる構造政策、規模拡大なりあるいは流通の改善なりで生産者の消費価格を無視した価格形成ということは、これは言えないわけでもあるし、現実には消費価格の、全体国民生活のためによろしいことでないわけで、それはその面でやらなければならぬのであって、いまの国際価格には、余剰国
ということになると、やはり平年作を維持するということであるならば、事米穀に関しては余剰国であるということになるわけですね。その場合に、この輸出というものに対する考え方は食糧庁長官がいま言われたとおりでありますが、これは単に余ったから輸出をするということなのか。余ったから、活用のために相手国をさがすということなのか。余剰国であるという状態の中で米穀を輸出するという経済貿易をしこうと考えておるのか。
これは大体あなた御承知のように、アメリカでありますとか、タイでありますとか、ビルマであるとか、こういうふうな主要な余剰国になると思います。